2008年09月11日(木) 01時34分

＜虚偽登記＞面積を１５００倍　岐阜の不動産開発社長ら逮捕（毎日新聞）

　岐阜市北部の分譲住宅地「コモンヒルズ北山」の開発を巡り、開発地周辺に所有する土地の面積を本来の約１５００倍に偽って登記したとして、名古屋地検特捜部は１０日、不動産開発業「グリーン産業」社長、中村満容疑者（５８）＝岐阜市宇佐＝ら４人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは▽岐阜市の土地家屋調査士、山田泰三（７４）▽岐阜県山県市の測量士、丹羽誠（５３）▽同県瑞穂市の測量士、広江孝幸（５５）の３容疑者。山田、丹羽両容疑者は容疑を認め、中村容疑者は「記憶がない」、広江容疑者は「分からない」と供述しているという。

　調べでは、４人は共謀して０４年２月２０日ごろ、関連会社が所有する土地（３９平方メートル）について、面積を５万９２５３平方メートルに変更する虚偽の「地積更正」登記を岐阜地方法務局に申請し、法務局の登記官に登記させた疑い。

　この土地はコモンヒルズ北山の開発予定地に隣接。開発予定地には当初、銀行が担保権を設定していたが、計画が行き詰まった後は整理回収機構（ＲＣＣ）が債権を引き継いでいた。ＲＣＣによると、中村容疑者らはこの虚偽の登記により、開発予定地の一部を無担保の隣接地に編入した形とし、実際にはＲＣＣの担保権がある開発予定地に無担保地があるように見せかけた。中村容疑者は本来の開発予定地の一部を売って利益を上げたが、この利益をＲＣＣに還元していなかった。無担保地と信用した購入者は住宅を建てたという。

　登記簿の土地の面積が実際と異なる場合に行う地積更正には、隣接する土地所有者の承諾が必要。隣接地の所有者はグリーン産業の別の関連会社だったため、手続き上不備がなく、法務局も変更登記を認めていた。

　コモンヒルズ北山は９７年ごろ、グリーン産業の関連会社が開発を始めたが、計画した約７８０区画のうち約１００区画しか売れずに頓挫。今回の地積更正登記を巡り、ＲＣＣは今年４月、関連会社などを相手取り、登記の抹消を求めて岐阜地裁に提訴していた。【秋山信一、式守克史、桜井平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000007-mai-soci