2008年09月11日(木) 08時48分

天下り法人“超優遇”　随意契約　受注数、額に差クッキリ（産経新聞）

　中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の８割に省庁ＯＢが在籍しており、在籍していない法人と比べ、１法人当たりの契約件数は約４倍、契約額は約８倍に上ることが１０日、会計検査院の調べで分かった。
　ＯＢ天下りの受け皿となる公益法人に、各省庁がコスト高になりがちな随意契約で業務を発注し、税金の無駄遣いにつながっている実態が、改めて浮き彫りになった。
　検査院によると、平成１９年４月時点の公益法人数は６７２３。このうち１７・０％の１１４１法人が、省庁などと随意契約を結んでいた。１１４１法人の中で所管省庁のＯＢがいるのは７８・６％に当たる８９７法人で、９１９６人が在籍し、その３割の３２４６人が役員に就任している。
　１８年度の契約では、ＯＢが在籍していない公益法人は、１法人当たりの契約件数が２・３件、契約額は４７００万円だった。これに対し、ＯＢが在籍する場合、件数は９件、契約額は３億６６００万円で、天下りの受け入れが、受注に影響することを、数字が示した格好だ。
　随意契約先の公益法人への天下りが最も多かったのは国土交通省の３３７７人。厚生労働省（１９２０人）▽法務省（８６５人）▽農林水産省（７９０人）−が続いた。防衛省、警察庁などは契約先に必ずＯＢが在籍していた。
　所管する公益法人のうち、随意契約を結んでいた法人数の比率は、環境省（４７・３％）▽防衛省（４５・５％）▽内閣府（３４・１％）−の順だった。
　１９年の国の随意契約は前年比で件数は７・０ポイント、支払金額で４・２ポイント減少した。競争契約は前年より増えているが、応札が１社だけで事実上の無競争となっている競争契約が２６・１％を占め、前年より９・３ポイント増えた。
　こうした１社応札の競争契約は応募要件が受注経験があるなどの厳しい条件を課されたケースが多かった。随意契約の平均落札率は９８・１％で競争契約より１２・４ポイント高かった。
　検査院は「実質的な競争性が確保されていない状態が続いている。各省庁はＯＢがいる公益法人と随意契約を結ぶ場合、説明責任を果たす必要がある」としている。

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