自民党は１１日、党本部で総裁選の立会演説会を開き、石原伸晃元政調会長（５１）、小池百合子元防衛相（５６）、麻生太郎幹事長（６７）、石破茂前防衛相（５１）、与謝野馨経済財政担当相（７０）の５候補が所見を発表した。
麻生氏は日本経済を「全治３年」と位置付け、当面の景気対策、中期的な財政再建、中長期的な改革による経済成長の３段階で経済立て直しに取り組む意向を表明。自らを「財政出動論者」と称し、景気下支えのため当面は積極的な財政出動を図る方針を示した。
財政再建については「自己目的化する財政再建はしない。経済成長の中で追い求める。目的と手段を混同することはない」と強調した。
これに対し、与謝野氏は「今の不況は需給ギャップ発生による不況ではない。総需要対策はしない」と述べ、公共事業費の大幅増など大規模な財政出動には否定的な考えを示した。同時に「皆年金・皆保険を維持するには消費税負担は避けて通れない道筋だ」と指摘し、消費税率を３年以内に２—３％引き上げ、２０１５年までに１０％にすべきとの認識を示した。中小企業への法人税軽減や低所得者層の税額控除、還付実施の必要性も指摘した。
石原氏は当面３年間を「集中改革期間」とし、その後に税制の抜本改革の総仕上げとして、消費税率を引き上げて社会保障に充てる考えを表明。石破氏は「将来、消費税増税は直間比率の見直し、累進制の緩和と併せて不可欠だ」と述べた。
小池氏は「小泉構造改革路線を進化発展させる」と明言し「郵政民営化をストップさせるのか」と訴えた。
各候補は１１日午前から議員会館を回るなど選挙運動に全力を挙げた。同日夕には、５氏がそろって東京・渋谷で街頭演説した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080911-OHT1T00247.htm