健康保険組合連合会は１０日、２００８年度に１５００ある組合の８割に当たる約１２００組合で、６５歳以上の医療費を賄うために拠出する負担金が増える見通しであることを明らかにした。
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の４月スタートに伴い、６５−７４歳の医療費も加入者数に応じて負担する仕組みに変わったのが主な原因。制度導入前の０７年度決算見込みでは、赤字は全体の４５％に当たる６８０組合だが、本年度は赤字が９割に拡大するとみている。
負担増を避けるため、トラック輸送大手の西濃運輸健保組合や持ち帰りすしチェーンを展開する京樽健保組合など計１３組合が４月以降解散、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移るなどしており、今後も健保組合の解散が増える可能性がある。
健保連は、０６年度の医療制度改革の前に、政府側から高齢者医療費を賄うための負担増は１１００億円程度と説明を受けていたが、実際には約４０００億円に膨らんだ。増加分のうち７４歳以下が約３２００億円を占める。