2008年09月09日(火) 00時00分

自己負担上限の不都合解消　後期高齢者医療で与党（産経新聞）

　自民、公明両党は８日、後期高齢者医療制度で毎月の医療費の自己負担を一定限度に抑えている「高額療養費」の仕組みについて、７５歳に到達した月に限り負担上限が２倍になる不都合を、来年１月から解消するよう見直す方針を決めた。
　現在、患者は７５歳の誕生日に国民健康保険などの制度から新たな高齢者医療制度に移行するが、その月は以前の制度と新制度とで別々に限度額が適用される。このため一般的な所得の人の場合、自己負担上限は月４万４４００円（入院時）だが、制度ごとに限度額が計算されると８万８８００円が上限となっていた。

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