受刑者の社会復帰支援へ＝障害者らに福祉の手−厚労省（時事通信）

2008年09月06日(土) 15時26分

　厚生労働省は2009年度から、知的障害者ら自立が難しい受刑者の出所後の社会復帰を支援する方針を決めた。各都道府県に支援センターを設け、刑務所出所後に必要な福祉サービスを受けられる体制を整備。生活を安定させることで再犯防止につなげる。
　同省によると、親族などの受け手がいない満期釈放者は年間約7200人で、このうち年金が受給できなかったり、障害者手帳がなかったりして自立が難しいとみられる高齢者や障害者は約1000人に上るという。同省は、こうした釈放者が出所後、必要な福祉サービスを受けられないことから生活苦に陥るなどして、再犯リスクを高めていると分析。入所中からの支援が必要と判断した。　

【関連ニュース】
・青森県でも10人が手帳取得=前田医師の診断書で-聴覚障害不正
・札幌の医院を捜索=聴覚障害手帳の不正取得事件-北海道警
・聴覚障害疑惑で強制捜査=医師を告発-偽診断書の疑い・北海道
・知的障害者らに暴行、強盗=容疑で少年8人逮捕-「いじめて何が悪い」・警視庁