2008年09月04日(木) 00時07分

政管健保、来年度料率上げ…高齢者拠出増で最大８・５％（読売新聞）

　厚生労働省は３日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の２００９年度の保険料率（医療分）について、現行の８・２％を０・１〜０・３ポイント引き上げ、８・３〜８・５％とする必要があるとの見通しを明らかにした。

　保険料率は２００３年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。

　同省によると、政管健保の０９年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比２・３％増の７兆５９００億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助（９７００億円）などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」１８００億円をすべて取り崩しても、保険料収入として６兆３９００億円が必要。

　保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を８・３％にする必要があると試算。さらに、積立金に手を付けないケースでは引き上げ幅が拡大し、保険料率は８・５％になる。

　政管健保は１０月に公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぎ、これまでは全国一律だった保険料率を、同協会が各都道府県ごとに設定するため、今回の数値は全国平均の見通しとなる。

　政管健保の保険料率は、０３年度に保険料をボーナスからも徴収する総報酬制の導入に合わせて、８・５％から８・２％に引き下げられた。黒字が続いたが、０７年度決算では１３９０億円の赤字に転落。今年度も１９００億円の赤字の見通し。

　今春に始まった高齢者医療への財政支援を巡っては、大手企業の健康保険組合も負担増に苦しんでいる。「西濃運輸健保組合」が８月、前期高齢者への納付金により、保険料率アップが避けられないとして、解散して政管健保に移行することを決めた。しかし、政管健保も今後の保険料率アップは避けられない見通しで、現役世代が高齢者医療を支える仕組み自体が問われそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000000-yom-soci