2008年09月02日(火) 14時12分

【福田退陣】福田首相と株価（産経新聞）

　福田康夫首相に対する株式市場の評価は一貫して厳しかった。政権が発足した直後の昨年９月２６日に１万６４３５円だった日経平均株価は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による世界的な信用収縮から、今年３月１７日には１万１７８７円まで約２８％も下落した。国内金融機関のサブプラ損失は欧米金融機関に比べて小さいとみられていたが、その後も株価は低迷を続けた。

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　また、地方に配慮した福田首相の経済政策は「投資家が構造改革の後退ととらえた」（市場関係者）ため、小泉改革路線を歓迎した外国人投資家の日本株離れを助長。６月から７月には、日経平均株価が１２営業日連続（６月１９日〜７月４日）で下落し、戦後３番目の長さの続落という不名誉な記録を残した。
　東証１部の時価総額も政権発足直後だった昨年９月末の５１６兆円から８月末までに１１５兆円も目減りした。

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