福田内閣は安倍晋三前首相の突然の退陣を受けて、昨年９月２６日に発足。政策推進に向け民主党との大連立を模索したが頓挫し、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられた。
今年１月にはインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法、４—５月には揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法や改正道路整備費財源特例法を、それぞれ衆院再可決で成立させた。しかし、ガソリン再値上げや年金記録問題への対応、後期高齢者医療制度が批判を招き、内閣支持率は下落を続けた。
首相はサミットで地球温暖化対策への取り組みを強調。道路特定財源の一般財源化や、消費者庁の来年度創設、行政経費の無駄排除、社会保障制度の抜本改革を図ることで「国民目線の行政への転換」をアピールしたが、反転攻勢の糸口は見いだせなかった。
（共同）