2008年08月29日(金) 13時30分

増税に待ったをかける「上げ潮派」って何だ?（R25）

「10％だと計算しやすいんじゃね？」「16％が適正」「いっそ、20％にドーンと」等々、すでに増税路線の空気が漂う消費税論争。借金だらけの日本財政を立て直そうというのがその背景だが、消費税アップを主張する「増税派」に対し、増税に待ったをかけるのが「上げ潮派」だとか…。彼らがどんな持論を展開しているのか、早稲田大学政治経済学術院の谷藤悦史教授に聞いてみた。

「アプローチは違いますが、両派とも目的は税収入を上げることです。『上げ潮派』は、まず景気を上昇させ、経済の成長を目指します。それによって、国全体の税収を上げることで、税率は同じままでも、収入の合計額を増やそうとしているのです」

と、ここでギモンが。“上げ潮”って、もともとどこからついた名前なの？　満ち潮で海面が上がった状態を指す言葉らしいけど…。

そもそも「上げ潮派」の中心人物は、第１次安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直氏。中川氏が“上げ潮”という言葉を公に使用したのは、２００６年に出版された著書『上げ潮の時代』（講談社）だ。同書では、90年代初頭にアメリカのエコノミストたちが執筆した『The Rising Tide』という本のタイトルを訳したものが“上げ潮”の由来と記されている。実は、「Rising Tide」（上げ潮）は、歴代米大統領の演説ではよく使われていた言葉なのだ。

「ケネディ大統領は63年の1年間だけでこの言葉を８回も使用しています。うち２回で、“A rising tide lifts all boats” （上げ潮がすべてのボートを持ち上げる）というアメリカのことわざを引用し、経済成長の必要性を説きました」（ケネディ研究者の土田宏城西大学教授）

つまり、小泉元首相風にいえば、「上げ潮による経済成長なくして、財政再建なし」というわけだ。先日、政府としても事実上の景気後退宣言を行い、格差に揺れるニッポン社会。庶民としては、将来のためにも景気が“下げ潮”にならないことを祈るばかりです…。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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