2008年08月27日(水) 12時01分

東海市：学校給食の材料費高騰分、市が負担　１食あたり１０円補助　／愛知（毎日新聞）

　◇補正予算提案へ−−県内自治体では初
　東海市は２６日、学校給食の材料費の高騰を受け、値上がり分を市が負担すると発表した。小中学校で１食あたり１０円を補助するため、１０７１万円の補正予算案を９月２日開会の定例市議会に提案する。同市によると、値上がり分を自治体が負担するのは県内で初めてという。【河部修志】
　市によると、市内の小学生６９１４人と中学生３２８１人が対象。１０月から来年３月までの１０５日分を負担する。来年度以降の対応は未定という。
　給食の材料費は、原油や穀物価格の高騰で今年６月ごろから値上がりが顕著になった。昨年度と比べ、主食のパンやめん類、牛乳などが１食あたり４・４３円値上がりした。このため、副食などで値上がり分を吸収する努力をしてきたが、副食費も５円ほどアップした。
　これまで市は▽米飯の回数を増やす▽価格の高いパンやエビ、イカなどの使用をやめる▽ミートボールやハンバーグなどの加工食品も安価なものに切り替える▽児童・生徒に好評な中華めんも献立から外す——などの値上がり対策を取ってきた。だが「品数や量の減少、質の低下が著しく、これ以上の努力は限界」として材料費の負担を決めたという。
　鈴木淳雄市長は「原油高騰の値上がり分を保護者には押しつけられない」と話す。学校給食法では「材料費は保護者負担がのぞましい」とされており、東海市は「緊急避難的に対応した」と説明している。
　県内の他の自治体も材料費高騰に苦慮している。江南市は１１月から１食あたり４０円値上げし、保護者に負担をお願いする方針という。

８月２７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000034-mailo-l23