2008年08月27日(水) 10時20分

軽減１人当たり５０００円　那覇—東京間、航空運賃沖縄特例（琉球新報）

　沖縄路線の運賃軽減を航空会社に促すため政府が導入した燃料税などの特例措置で、乗客１人当たりの軽減額が那覇—東京間で約５０００円となることが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）沖縄観光連盟（山入端好盛理事長）がまとめた報告書で２６日までに分かった。
　特例措置は１９９７年に当時の橋本龍太郎政権が沖縄振興策の一つとして時限措置で導入した。９９年に軽減幅を拡充し、その後も時限措置として継続。２００７年４月からさらに５年間延長された。
　９７年は航空運賃が那覇—東京で往復８０００円引き下げられたが、２０００年の運賃自由化以降は航空各社が引き下げ幅の大きい割引運賃を導入する一方、普通運賃は値上げしたため「特例措置の効果が見えにくくなった」との指摘もある。
　軽減額を試算した山入端氏は「５０００円の軽減は“安売り”で成立している現在の沖縄観光の命綱とも言えるが、その中身や１２年３月で措置が切れることは関係者もほとんど知らない」と警鐘を鳴らしている。
　試算では、那覇に発着する代表的な機種であるジャンボ機の場合で１人当たり軽減額が約５３００円、中型機のＡ３２０—２００で約４６００円となった。
　那覇—本土路線にかかる航空機燃料税が本則の２分の１、着陸料と航行援助施設利用料は本則の６分の１に軽減されている。
　山入端氏は「燃費効率の良い中型機の納入が遅れていることから、航空会社は当面は減税措置のある沖縄路線を優先するだろう」と指摘。
　その上で、軽減措置がなくなれば、原油の高止まりや格安航空会社参入などを受けた海外との競争の影響が強まるとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000010-ryu-oki