2008年08月21日(木) 21時33分

＜国会図書館＞米兵裁判権資料、閲覧禁止…法務省要請受け（毎日新聞）

　日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料について、国立国会図書館が同省の求めに応じて閲覧禁止にしていたことが分かった。これに対し、資料の閲覧を求めたジャーナリストの斎藤貴男さんは２１日、措置の取り消しを求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。

　この資料は７２年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。米兵に対する刑事手続きの解説や、通達などがまとめられている。逮捕した米兵について「食事について配慮がなされるべき」との記述や、日本に第一次裁判権（捜査や裁判の優先権）があるケースについても「運用上極めて慎重な考慮を払わなければならない」（５３年の刑事局長通達）など、米国に配慮した内容が含まれている。

　国会図書館によれば、５月に法務省から閲覧制限の申し出があり、内部の委員会の検討を経て６月１１日に閲覧禁止を決めた。図書館は「国や自治体が非公開と決定したものは利用を制限できるとする内規があり、法務省の申し出と異なる判断をする理由がなかった」と説明する。この資料は９０年に古書店で入手し、蔵書として一般公開していた。

　同省刑事局は「本来は非公開資料で、外国との信頼関係や捜査・公判に影響する恐れがあるため、正規の手続きで閲覧制限を申し出た」とコメント。

　記者会見した斎藤さんは「知る権利や表現の自由からかけ離れた対応で、納得できない」と話した。【日下部聡、石川淳一】

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