2008年08月01日(金) 08時26分

グッドウィル廃業　登録スタッフ　６割が転職先確保（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の子会社で、日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）が３１日、廃業した。違法派遣、給与からの不透明な天引き、労災隠しなど相次ぐコンプライアンス（法令順守）の軽視が最悪の結果を招いた。

　ＧＷは、来週中に東京労働局に事業廃止届を提出。その後はスタッフへの給与支払い、不当天引き費用の返却、社員・スタッフの転職支援など残務処理で当面は存続する。

　登録スタッフ約６０００人のうち、「他社に登録した人も含めて転職が決まった人は約６割。自分で職を探すとして斡旋（あっせん）を断った人が約１５００人」（ＧＷ広報）で、社員４２００人には、派遣会社やＩＴ企業など２７０社から求人があるという。

　同日、派遣で働くスタッフで組織する「派遣ユニオン」の組合員ら約３０人が東京・六本木のＧＷＧ本社前で雇用確保などを訴えた。関根秀一郎書記長は「ワーキングプア拡大の一因はＧＷにある。創業者の折口雅博氏はしっかりと説明、謝罪すべきだ。多くの問題が未解決のままの廃業は許されない」と話した。

　折口氏は今年３月、ＧＷＧ会長を退任。同社は外資の支援で再建を進め、事業の中核である技術者派遣や海外での派遣業務に注力する方針だが、信用回復には時間がかかりそうだ。

　違法派遣や労災隠しなど問題が相次ぐ日雇い派遣に対し、政府は臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出し、原則禁止を目指す。１９９９年の派遣対象業務の原則自由化後、急拡大した日雇い派遣の市場規模は、大幅に縮小する見通し。

　原則禁止で雇用期間の長期化や直接雇用が進めば、これまで不安定だった労働者の待遇改善が期待される。ただ日雇いに代わる職探しが難航するケースも予想され、ハローワークなどを通じた就業支援が課題となる。

【関連記事】

・ 人材派遣に個性の時代

・ 日雇い派遣労働者を教育し、事務職に　パソナグループ

・ 残業代不払で労基署に申告　グッドウィル問題で初

・ 「未払い賃金払え」グッドウィル廃業で派遣労働者叫ぶ

・ 「実態は名ばかり管理職」ＧＷ社員が残業代支払い要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000004-fsi-bus_all