大阪市、裏金で３５１人処分（スポーツ報知）

2008年07月31日(木) 17時48分

　大阪市は３１日、確認された約７億円の「裏金」をめぐり、職員３５１人の処分を発表した。また関係した職員に求めていた返納などで、予定していた３億円が市に返還されたことも明らかにした。

　今回の処分で平松邦夫市長は、一連の裏金問題に区切りをつけたい考えだ。

　処分は同日付。地方公務員法の懲戒処分に当たる戒告以上は停職１５人など１８５人。ほかに１６６人を文書訓告や口頭注意。平松市長と副市長２人も給与の３０％を一カ月減額する。

　最も重い停職一カ月は、全庁調査後に裏金の支出を続けていた大正区の係長ら２人。

　市は再発防止策の一環として、裏金づくりをしたり、余った予算を業者に預けるなどした職員と、それらを使った職員も免職か停職にする「厳罰化」を決めた。

　裏金では、市不適正資金問題調査検討委員会が、使途に問題がないと判断された支出を除く３億円について返還を要求。職員らの自主返納は約２億７１００万円で、裏金の残金などを加え計約３億１４００万円を回収した。返還予定額超過分の使途は今後検討する。