2008年07月29日(火) 17時00分

「マジコン」輸入販売差し止め求め提訴　任天堂やゲーム会社、「断固たる措置」（ITmediaニュース）

　ニンテンドーDS用ソフトをコピーして使えるようにする機器、いわゆる「マジコン」で大きな被害を受けているとして、任天堂とゲームソフトメーカー54社は7月29日、業者5社に対しマジコンの輸入販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　提訴したのは任天堂のほか、スクウェア・エニックスやバンダイナムコゲームスなど。

　マジコンは、DS用ソフトの内容（ROMイメージ）を取り出してバックアップしたり、コピーしたソフトをDSで遊べるようにすることが可能な機器で、「R4 Revolution for DS」などが代表的。マジコンとエミュレータソフトを使い、ニンテンドーDSでは本来は動作しないファミコンなどのゲームソフトで遊ぶことも可能になっている。

　だが、こうしたゲームソフトが違法アップロードサイトなどを通じて広まるケースが多く、問題化。スクウェア・エニックスが今月発売した「ドラゴンクエストV」では、マジコンを使用して遊んだ場合に正常にゲームが進まないようにするなど、対策をとるメーカーもあった。

　任天堂は「マジコンにより違法サイトなどから入手した、本来ニンテンドーDS上では起動しないはずのゲームが起動可能になるため、マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、到底見過ごすことができない」として提訴に踏み切った。

　任天堂は「このような機器が市場に蔓延（まんえん）することで、ゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害される」として、今後もマジコンに対して「継続して断固たる法的措置を講じる」としている。

　提訴は不正競争防止法に基づいて行った。同法は、コピープロテクトを外す機器などの輸入販売などを不正競争行為としているが、機器を使うエンドユーザーは対象にしていない。

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