国の出先機関の抜本見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、国土交通省地方整備局の道路や河川の直轄事業など八府省の所管する計約四百件の事務や権限を、廃止や地方への移譲を含む見直し対象としていることが二十日、分かった。
これにより事務・権限が大幅に削減される出先機関については、年末に首相に提出する第二次勧告で、組織の「原則廃止」を勧告する方針。
出先機関は、国家公務員三十三万人のうち二十一万人が配置され、各省庁の直轄事業や許認可事務を行っている。分権委は、国交省など八府省の約三千四百機関の事務・権限について(1)廃止(2)地方へ移譲(3)本省へ移管(4)存続—の四類型に整理する作業を進めている。
対象には、国交省北海道開発局が担っている道内の公共事業や、農林水産省地方農政局の農産物の生産調整や統計事務、法務省法務局の登記事務なども挙がっている。
この整理を踏まえ、秋には個別の出先機関ごとに廃止か存続かを検討。事務・権限を地方自治体に移譲する際の財源手当てや、職員を自治体に移籍させる仕組みについても併せて議論する。
現地での対応が必要な一部の事務・権限は存続を認めるが、その場合でも、省庁ごとに縦割りとなっている出先機関を地域の総合事務所などに改編、統合して事務・権限を委ねることを検討する。ただ、地方側から「出先機関の温存に過ぎない」との批判も出そうだ。