2008年07月18日(金) 11時00分

架空請求：３事業者名を公表、実在せず−−県消費生活センター　／栃木（毎日新聞）

　◇架空請求…つまり、実在せず
　県消費生活センターは１７日、６〜７月にかけて県内で架空請求に使われた３事業者名を公表した。名称は「日本財務局管財センター」、「法務省管轄『日本財政管理事務局』」、「株式会社アップスタイル」で、いずれも実在しない。
　架空請求の手口は、はがきや封書で通知書が届き、裁判が提起され、動産・不動産の差し押さえを強制執行される——という内容の文面と、連絡先が記載されている。
　これまで同センターには３事業者に関する計１５件の相談が寄せられている。実際の被害は報告されていないが、連絡先に電話すると裁判の取り下げ費用と称して現金をだまし取るのではないかと分析している。相談は同センター（電話０２８・６６５・７７４４）へ。【葛西大博】

７月１８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000017-mailo-l09