2008年07月15日(火) 03時09分

証券化商品の適正価格判断へ、日証協がＤＢ導入方針（読売新聞）

　価格急落で多額の損失を抱える金融機関が相次いだ証券化商品について、日本証券業協会は来年初めにも、商品の中身を検索・分析できる民間データベースサービスを導入する方針を固めた。

　近く情報開示の業界ルールの素案を公表し、サービス業者の参入を募る。透明性を高めて適正価格を判断できる仕組みを作ることで、投資家が投資しやすくする狙いだ。

　証券化商品は、住宅ローンや自動車ローン、商業用不動産など複数の資産をひとまとめにした有価証券。様々な資産を含むためリスクを分散できるが、内容の把握が難しい。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけに、投資家が安全性を判断しづらいとして投資を控えたため価格が急落、市場が混乱する要因となった。

　このため日証協は、証券化商品の元となる資産（原資産）の情報を公開し、投資家が自ら商品を比較できる仕組みが必要と判断した。日証協は情報開示のルール作りを行い、データベース業務は民間の情報サービス業者が担う。すでに国内外の業者から金融庁などに参入要件の問い合わせが相次いでいるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000011-yom-bus_all