2008年07月14日(月) 21時43分

ビックカメラ３億円所得隠し、不動産証券化で資金工面か（読売新聞）

　家電量販大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が、架空の販売手数料や仕入れ費を捻出(ねんしゅつ)したとして、東京国税局から２００６年８月期までの４年間で約３億３０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があったとみられる。赤字だった期間もあり、追徴税額は重加算税を含めて数千万円にとどまり、同社は修正申告した。

　関係者によると、ビックカメラは０２年、負債を返済するため、池袋本店などの土地や建物を証券化し匿名組合に売却して利益を計上する一方、本店などは賃借して使用していた。

　会計ルール上、不動産を売却した企業自身が証券の５％以上を保有した場合、証券化で得た資金は負債として扱われ、売却益は計上できなくなる。

　ビックカメラはこれを避けるため、匿名組合への直接出資を５％未満に抑えていたが、同国税局の調査で、匿名組合に数十億円出資していた不動産会社「豊島企画」（渋谷区）に架空取引で捻出した資金を提供していたことが判明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000050-yom-soci