2008年07月09日(水) 08時02分
住基ネット訴訟 敗訴確定 杉並区、「接続」の方針(産経新聞)
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をめぐり、東京都杉並区が参加希望者だけのデータ送信を都に拒否されたのは不当として、都に受信義務があることの確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は8日、区の上告を棄却する決定をした。杉並区は敗訴が確定したことを受け、今後、住基ネットに接続する方針を示した。
住基ネットには、ほかに福島県矢祭町と東京都国立市も不参加で、両自治体とも方針に変更はないという。
住基ネットをめぐっては、大阪府吹田市の住民らが起こした訴訟で最高裁が3月「情報漏洩(ろうえい)や目的外利用の具体的危険性はない。プライバシー権を侵害せず合憲」との初判断を提示。2審東京高裁判決によると、杉並区は平成15年、個人情報の保護対策が不十分として選択制での住基ネット参加を表明したが、都は認めなかった。
山田宏杉並区長の話 「区の主張が認められず、非常に残念。内容は決定文を見ていないのでコメントできないが、最高裁の判断が出た以上、行政官としては従う」
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