消火器不適切販売県が業務停止命令（読売新聞）

2008年07月05日(土) 20時48分

　県は４日、消火器の訪問販売会社「綜合住宅セィフティ」（仙台市）に対し、特定商取引法に基づき、７月５日から１年間、県内での業務停止を命じた。勧誘や申し込み、契約締結ができなくなる。

　県によると、同社は訪問販売での勧誘の際、「法律で一般家庭に消火器を設置する義務がある」と事実と異なることを言ったり、「消防署の方から来た」などと消防関係者を装うなどしたりしていた。

　今年５月には同社の販売員２人が特定商取引法違反や詐欺の疑いで逮捕されている。また、県内の消費生活センターへの相談件数は８７件に上り、主に高齢者からの相談が多かった。県が同法に基づいて業務停止を命じたのは同社で２例目。