2008年07月03日(木) 01時35分

横田夫妻が会見、「拉致は、経済支援をカードに使え」　（オーマイニュース）

　横田めぐみさんの両親で、北朝鮮による拉致被害者家族会の前代表横田滋さんと妻の早紀江さんが、7月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見した。

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　日本政府が6月13日、貨客船・万景峰（まんぎょんぼん）号の新潟入港など経済制裁の一部解除方針を決めたことや、アメリカが6月26日に北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を決定したことを受けて、被害者側の対応を説明した。

　横田滋さんは、日本政府の決定を受けて、6月17日に家族会、救う会、拉致議連の3者の連名で政府に対し、

1）拉致問題に対し政府の政策が変更されたのか、多くの国民にわかるように説明すること

2）北朝鮮が被害者の帰国につながるような再調査を実行するまで、制裁解除の手続きを進めないこと

3）北朝鮮が約束に反して調査を引き伸ばすなら、より強い制裁をすべきだということ

4）北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させるような方針の下に、具体的な行動をとらない限り、同盟国のアメリカに対し、「テロ支援国家の指定解除をすべきではない」と働きかけること

という4つの申し入れを行ったことを明らかにした。そして町村信孝官房長官から、

　「制裁解除問題に関しては、明日から即解除するというものではなくて、言葉対言葉の中で、制裁解除の用意をすると言っただけである。今後北朝鮮がどのような態度をとってくるかによって、制裁を緩めるということを判断する」

との回答をもらったと語った。

　また滋さんは、今後アメリカに対し、テロ支援国家指定解除の撤回を求めていく、としながらも、拉致問題は最終的には日本と北朝鮮の2国間で解決すべき問題であるとの認識を示した。

　そして、北朝鮮が再興するには日本からの経済支援は不可欠だとし、

　「テロ支援国家の指定が解除されたとしても、日本は経済支援というひとつの大きなカードを利用して、1日も早く日本の政府独自の力で解決していってもらいたい」

と政府に対し要望した。

　一方、早紀江さんは、アメリカのテロ支援国家の指定解除について、北朝鮮の指導者がどのように動くのか、世界中の目がとらえているとした上で、

　「それでも不誠実な行動が続いていくならば、（政府は）万景峰号を停止しなくてはならないと思います。（中略）また、こんな苦しい思いをしなくても、（拉致された人々が）出てくればみんなが幸せになれるということを（政府が各国に）訴えてくださるようにお願いしたい。（6者協議やサミットもあるので）罪を犯しているのは北朝鮮なのだから、ハッキリと、堂々と『返しなさい！』と言うべきだと思っております」

と、力強く語った。

（記者：森 直央）

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