2008年07月03日(木) 15時24分

給与削減案　大阪府人事委が遺憾（産経新聞）

　大阪府人事委員会が、橋下徹知事が打ち出した府職員の給与カットなどが盛り込まれた条例案について、初任給の減額と退職手当の削減に反対する意見を出したことが３日、分かった。

　地方公務員法に基づき府議会から意見を求められたもので、給与カットを「長期にわたる抑制に加え、大幅な削減が行われることは遺憾」としたが、「深刻な財政事情を考えると、緊急避難措置としてはやむを得ない」と位置づけた。

　ただし、初任給については「減額を見合わせるべきだ」とし、職員給与についても「減額幅の圧縮を望む」との意見を付けた。

　都道府県で初となる５％カットの方針が示されている退職手当に関しては「公民の別を問わず、労働者の期待が極めて高い労働条件であり、民間では退職金削減の適否が厳しく問われた事例が見られることから、慎重に対応すべきだと考える」としている。

　職員の給与を改定する際は、同法に基づき、人事委員会が議会に意見を提出する手続きが定められているが、意見に法的拘束力はない。

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