ヤマダ電機に排除措置命令＝業者に従業員派遣強いる−家電量販店で初処分・公取委（時事通信）

2008年06月30日(月) 15時30分

　家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いていたとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（優越的地位乱用）で、派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令を出すのは初めて。
　公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、延べ361店の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社など約250社に従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせた。派遣された従業員は延べ16万6000人に上った。
　また、05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業を納入業者に強要していた。　

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