2008年06月29日(日) 03時00分

宇宙・海洋政策室を来月1日設置＝基本法受け体制強化−防衛省（時事通信）

　防衛省は7月1日付で、内局の防衛政策課に「宇宙・海洋政策室」を新設する。昨年4月に海洋権益確保に向けた海洋基本法が、今年5月に防衛目的での宇宙の軍事利用を可能にした宇宙基本法がそれぞれ成立したのを受け、各種の衛星の開発や船舶の安全航行確保に向けた体制を強化する。
　新組織は、内局の職員と技術研究本部の技術者で構成。室長の下に宇宙担当、海洋担当各3人を配置する。
　宇宙関連では、ミサイル防衛（MD）で発射直後のミサイルを探知できる早期警戒衛星、内閣官房が現在運用している情報収集衛星よりも精度の高い地上画像を収集する偵察衛星、電波を傍受する衛星などの必要性をそれぞれ検討。そのための技術研究を本格化させる。
　一方、海洋関連では、日本のタンカーや輸送船などが海賊の襲撃やテロに遭わないよう、外務省や国土交通省などと連携しながら、各国国防省との情報交換などに引き続き当たる。　

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