2008年06月26日(木) 13時45分

大阪府議会、費用弁償廃止で合意（産経新聞）

　大阪府議会の正副議長と主要４会派（自民、民主、公明、共産）の幹事長で構成する議会運営委員会理事会が２６日に開かれ、各会派は、本会議や委員会に出席する際に日当や交通費の名目で支払われている最高１万５０００円の「費用弁償」について、今年度で廃止することに正式に合意した。７月１日開会の臨時議会に提案する方針。

　費用弁償については、「報酬との二重払い」などとの批判があり、橋下徹知事が府政改革を進める中、各会派は「住民の理解が得られない」などとしてそれぞれ廃止の方針を示し、大筋で合意していた。

　ただ、廃止する代わりに交通費のみを支給する案も一部会派から出るなどしたため、各会派はそれぞれ協議するなどし、調整していたが、全廃することで合意した。

　また、理事会では政務調査費と議員報酬についても協議が行われ、月額５９万円の政務調査費については、議員１人当たり５万円の削減としていた民主が削減率を１０％に変更。自民は２０％、公明は１０〜２０％、共産は１０％のままだった。月額９３万円の議員報酬についても、自民が主張する削減率２０％に対し、民主、公明、共産は１０％を譲らず、ともに結論は先送りとなった。

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