日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が廃業を表明したことを受け、同社の派遣労働者でつくる労働組合「グッドウィルユニオン」は26日、失業者に十分な対策を講じるよう厚生労働省に要請した。
厚労省は対策本部を設置して再就職支援に乗り出したが、同組合は「日雇い派遣労働者は、失業して収入が絶たれれば、すぐに生活破たんする。就職支援だけでは不十分」として、生活全般を支援するよう求めた。
同組合は同日、同社の親会社グッドウィル・グループにも生活保障などを申し入れようとしたが、同グループの担当者は、「郵送でなければ受け付けられない」として、申し入れの文書を受け取らなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080626-OYT1T00703.htm?from=navr