自動車メーカーのマツダ(広島県府中町)が広島国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの5年間で約百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが25日、分かった。
追徴税額は重加算税などを含め約63億円に上り、ことし1月納付済み。マツダは「国税局とは見解の差はあるが、指摘を受け入れ修正申告に応じた」としている。
関係者によると、マツダの国内の販売会社への支出が課税対象となる支援に当たるなどと国税局に指摘されたとみられる。
修正申告は25日に開かれた株主総会で報告された。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080625-OHT1T00255.htm