人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は二十五日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）が七月三十一日をめどに廃業すると発表した。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが罰金を納付したことにより、厚生労働省が二十五日までに、ＧＷの労働者派遣事業の許可を取り消す方針を決めたためだ。
舛添要一厚労相は、日雇い派遣の原則禁止検討を表明しており、ＧＷの廃業で日雇い派遣市場の縮小に拍車がかかりそうだ。
ＧＷは社員に対し七月末までに退職するよう申し入れることも決めた。ＧＷＧは法令順守の徹底を図るとともに、新たな出直しのためとして東京・六本木ヒルズからの本社移転や社名変更を検討している。
厚労省はＧＷの社員約四千人や派遣スタッフの新たな就業先確保のため、ハローワークでの仕事の積極的な紹介など雇用対策を実施する。正社員や長期間の勤務など、安定した職業のあっせんを目指す。
労働者派遣法は法人として罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、事業許可を取り消すことができると規定。ＧＷの事業の継続は困難となっていた。
ＧＷは一九九五年、折口雅博・ＧＷＧ前会長が創業した日雇い派遣大手。違法派遣による事業停止命令のほか「データ装備費」名目での給与の不透明な天引き、派遣先での安全管理体制の不備などが問題視されていた。