人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は二十五日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）を廃業する方針を固めた。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが罰金を納付したことにより、厚生労働省が同日までに、ＧＷの労働者派遣事業の許可を取り消す方針を決めたためだ。
一日単位でさまざまな職場に派遣される日雇い派遣は、雇用が不安定なうえ収入が低く、「ワーキングプア（働く貧困層）」の温床との批判が出ていた。舛添要一厚生労働相は、日雇い派遣の原則禁止検討を表明しており、ＧＷの廃業で日雇い派遣市場の縮小に拍車がかかりそうだ。
労働者派遣法は、法人として罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、事業許可を取り消すことができると規定。ＧＷの事業の継続は困難となっていた。
ＧＷＧは傘下に複数の派遣会社を抱えており、ＧＷが廃業しても事業は継続できるが、経営には大きな打撃となりそうだ。
ＧＷは今年一月、違法派遣を繰り返したとして厚労省から事業停止命令を受けていた。
ＧＷは一九九五年、折口雅博・ＧＷＧ前会長が創業した日雇い派遣大手。違法派遣による事業停止命令のほか、「データ装備費」名目での給与の不透明な天引きや、派遣先での安全管理体制の不備などが問題視されていた。