記者らによるインサイダー取引問題でNHKは24日、第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)の調査報告を受け、全職員など計約1万3300人に対し「(第三者委の)提言を受け止め、危機意識を持つよう要請する」とした福地茂雄会長の手紙を出したことを明らかにした。
調査に協力しなかったり、勤務時間中の株取引や虚偽申告をしていた計221人に対しては、反省や自覚を強く求める別の文面も同封したという。
第三者委は調査に非協力的だった職員らの氏名を公表していないため、今回の手紙は23日に第三者委経由で発送した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080624-OHT1T00229.htm