東京・秋葉原の無差別殺傷事件で使われたダガーナイフについて、広島県は20日、18歳未満への販売禁止の徹底を求める依頼文を県内133カ所の販売店に発送した。市町にも７月に実施する立ち入り調査で重点チェックするよう通知した。
県は2002年４月に改正した青少年健全育成条例で、ダガーナイフなど刃渡り６センチ以上の刃物を「有害玩具刃物類」に包括指定。18歳未満に販売した場合、30万円以下の罰金を科している。依頼文は今回の事件が青少年らに与える影響を重視し、刃物類の販売店に年齢確認の徹底などを呼び掛ける内容。７月の県と市町の立ち入り調査でも、金物店や玩具店などを重点的に調査、指導することにした。