2008年06月20日(金) 14時31分

大阪府議会、議員報酬削減率出そろう　自民は２０％提案（産経新聞）

　大阪府議会の主要４会派（自民、民主、公明、共産）は２０日、大阪市内で代表者会議を開き、議員報酬などの削減案について話し合った。最大会派の自民は議員報酬について削減率２０％を提案。民主、公明、共産は１０％の削減案を示した。２４日に開催する正副議長と４会派の幹事長で構成する議会運営委員会理事会で、最終的な案をまとめるとみられる。

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　会議では政務調査費についても話し合われ、公明、共産両会派が１０％、民主が府議１人当たり月５万円をそれぞれカットする案を示した。また、橋下徹知事が示している平成２０年度で約３４５億円の職員人件費削減案については民主、公明、共産の３会派が７月臨時議会で修正を求める方針でも合意した。
　橋下知事が２０年度に１１００億円の収支改善を示し、職員人件費の削減など財政再建を進める中、府議会でも議員報酬カットの必要性を訴える声が高まっていた。このため、４会派は６月１０日の議会運営委員会理事会で議員報酬を削減することで合意した。しかし削減率をめぐって各会派の意見が食い違い、それぞれの会派で削減案をまとめていた。
　府議会事務局などによると、府議の月額報酬は月額９３万円（議長１１７万円、副議長１０３万円）。さらに、６、１２月に合わせて４・４カ月分の期末手当（ボーナス）が出ており、年間計約１８億円が支払われている。
　政策調査のために支給される政務調査費は府議１人あたり月額５９万円支払われ、総額で年間計約８億円となっている。
　このほか、本会議などに府議が出席する際に、日当や交通費の名目で費用弁償（年間計約４０００万円）が支払われているが、４会派は今年度から受け取らない方針を決定。海外視察も今年度から中止する方針で大筋合意している。
　府議の月額報酬は平成４年に現在の額になったが、１４年４月〜１５年４月の１年間、財政危機のため５％カットされた以外は据え置きの状態。大阪市議の月額報酬は１０２万円で９万円の差がある。
　地方議員の議員報酬と政務調査費　議員報酬は議員に対して毎月支払われる給料。政務調査費は自治体が、議員や議会各会派に支出する経費で、視察や研修会、図書購入などの政務に充てられる。いずれも、支払額や支払い方法については各自治体の条例で定めるよう地方自治法に規定されている。大阪府の場合、府議１人当たりの議員報酬は月額９３万円、政務調査費は月額５９万円。

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