2008年06月20日(金) 07時50分

ナイフ類の販売・所持規制へ　９月議会に条例案　和歌山県（産経新聞）

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて、和歌山県の仁坂吉伸知事は１９日、ナイフ類の販売や所持を包括的に規制する新たな県条例の制定を検討していることを明らかにした。条例案を９月県議会に提案する方針。

　仁坂知事によると、規制の対象とするのは犯行で使われた殺傷力の高いダガーナイフなど実用以外の刃物類全般で、年齢に関係なく業者の販売や個人の所持を禁止するという。仁坂知事は「銃刀法改正の動向もみながら内容を精査したい」としている。

　また、県は緊急措置として近くダガーナイフを県青少年健全育成条例の有害指定に加え、１８歳未満の青少年への販売や貸し付け、贈与を禁止する。青少年・男女共同参画課によると、有害指定は県社会福祉審議会が決定するが、今回は「緊急を要する」として知事が指定し、審議会に事後報告するという。現在、ナイフ類はバタフライナイフやフィンガーグリップナイフなど６種類が有害指定されており、違反すると３０万円以下の罰金が科せられる。

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