2008年06月19日(木) 21時25分

＜消費者庁計画＞政府、自民に提示…２７日に閣議決定（毎日新聞）

　政府は１９日、０９年度の消費者庁創設に向けた指針となる消費者行政推進基本計画案を自民党に提示した。消費者庁設置法案や、地方の消費生活センターを法的に位置付ける新法案、消費者庁が所管・共管する関係法の改正案などを秋の臨時国会に提出することを明記した。一元的な消費者相談窓口の構築などの施策は今年度中に前倒しで実施する。与党の党内手続きを経て、２７日に閣議決定する。

　消費者庁には所要の機構、定員、予算を関係府省庁から移す。同時に、消費者からの情報提供に対する助言や調査分析を行う相談員や研究者を相当数確保し、消費者行政の「かじ取り役にふさわしい規模」を整える。また、有識者による消費者政策委員会（仮称）を設置し、消費者政策や行政処分などに意見を述べる権限を与える。

　この日の自民党消費者問題調査会などの合同会議では、「食品安全委員会の扱いを明確にすべきだ」といった意見も出されたが、計画案は大筋で了承された。【木下訓明】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000136-mai-pol