2008年06月18日(水) 17時00分

訪問販売の自浄努力策を発表＝特商法改正に対応−日本新聞協会（時事通信）

　日本新聞協会は18日、「訪問販売にかかわるさらなる自浄努力の具体策」を発表した。訪問販売の規制強化を盛り込んだ改正特定商取引法の成立を契機に、法令順守の取り組みを強化する。
　具体的には、首都圏など東日本全域を対象に読者からの苦情処理や新聞販売員の登録、悪質販売員の排除などに当たっている「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」に改称。これまでの東京に加え、大阪と福岡にも事務所を置き、全国をカバーする。
　また、新聞各社の苦情・相談窓口を充実させるため、24時間受け付け体制の整備などを参考モデルとして提示。全国の消費生活センターとの連携も強化する。　

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