2008年06月17日(火) 13時03分

後期医療への不服請求、2200人超に（医療介護CBニュース）

　4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、18都道府県の2202人が「不服審査請求」をしたことが、全日本年金者組合の調べで分かった。同組合によると、不服審査請求は、6月19日に新潟県で予定されているほか、さらに各県に広がる見通しとなっている。

　同制度では、後期高齢者医療広域連合や市区町村が行った給付や保険料などの行政処分に不服があるとき、「後期高齢者医療審査会」に審査請求できる。

　同組合によると、15日現在、北海道の659人を最高に、京都府357人、大阪府273人、東京都238人など、18都道府県の2202人が不服審査請求を行った。

　主な理由は、「保険料が高いにもかかわらず、受けられる医療には制限があり、憲法25条の生存権の保障に反する」「75歳という年齢で、医療を差別するのは、憲法14条の平等の原則に反する」「了解なく保険料を年金から天引きするのは、財産権の侵害ではないか」などだという。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000002-cbn-soci