ダガーナイフ販売自粛、業者に要請…警察庁が通達（読売新聞）

2008年06月16日(月) 21時15分

　警察庁は１６日、全国の警察本部に対し、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたダガーナイフの販売自粛を業者に要請するよう通達した。

　政府が同日開いた犯罪対策閣僚会議でも、銃刀法改正も視野に規制を強化することを確認した。

　銃刀法は刃渡り１５センチ以上の刀や剣などは、所持する際の許可を義務づけているが、同１５センチ未満のダガーナイフは規制対象外。「社会的有用性は希薄」として販売自粛要請に踏み切った。

　また、ダガーナイフ以外にもサバイバルナイフなど殺傷力が高い刃物を販売する際には、身元や使用目的の確認を徹底し、記録を保存するよう要請。不審者が購入しようとした場合には警察への通報を求める。包丁やのこぎりなどの日用品や大工道具などは身元確認の対象から除外する。

　経済産業省も同日、刃物の製造や卸売りなどの業界団体に対し、ダガーナイフの製造や販売、輸入を自粛するよう求めた。