山口県消費生活センター（山口市）がまとめた昨年度の相談状況によると、虚偽の支払いを要求する架空請求が、前年度比109件増の936件に上り、４年ぶりに増加に転じた。相談件数の総数は同1524件減の7851件。４年連続の減少で、ピークの2003年度の４割の水準となった。同センターによると、携帯電話の有料サイト利用料などの名目で、電子メールやはがきを使って架空請求するケースが目立ったという。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806160193.html