総務省は東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、全国約1万4000のインターネット接続業者やサーバー管理会社などに対し、ネット上で殺人などの犯罪予告を確認した場合、速やかに110番通報するよう文書で要請を始めた。
13日中に通知を終える予定だ。
要請は、電気通信事業者として総務省に届け出たすべての業者が対象。
ネット上で犯行予告を見つけたり、利用者から情報を提供されたりした場合、速やかな通報を求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080612-OYT1T01004.htm