2008年06月12日(木) 21時01分

悪質商法被害者は注意を＝「損害取り戻す」と架空請求（時事通信）

　経済産業省は12日、悪質商法の被害者に対し、同省関連団体を思わせる名称の組織が損害を取り戻したり、契約を取り消したりするための費用を架空請求する事例が起きているとして、消費者に注意を呼び掛けた。2006年末以降、12件の相談が寄せられている。
　経産省によれば、悪質商法の被害者に「経済産業振興会」「中央経済産業局」「経済産業協会」を名乗る電話があり、「解約に手数料がかかる」などの説明を受け600万円をだまし取られたケースもあるという。同省は「そのような名称の公益法人や組織はなく、経産省や関連団体が手数料などを請求することも絶対にない」と説明している。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000144-jij-pol