2008年06月12日(木) 15時00分

「消費者庁」に食品安全委＝推進会議が最終報告案（時事通信）

　2009年度に創設される「消費者庁」の制度設計を検討する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた最終報告案が12日、明らかになった。福田康夫首相の強い意向を受け、食品のリスク評価を行う食品安全委員会を消費者庁に移管する方針を明記した。最終報告は13日にも開く同会議で佐々木座長が福田首相に提出する。
　食品安全委員会は03年、縦割りの食品安全行政を抜本改革する目的で内閣府に新設された。食品添加物や農薬、容器を含む食品全般の安全性を科学的に分析するリスク評価を独立して行っており、消費者庁への移管には「中立性が担保できない」などの慎重論が政府内に強く、いったんは見送られる方向となっていた。
　しかし、「強力な消費者庁」実現を目指す首相の意向を反映し、報告案は「内閣府の食品安全委員会を消費者庁に位置付ける」と明記。その上で、中国製冷凍ギョーザ事件のような食品に関する緊急事態が発生した場合は、司令塔機能を果たす消費者庁の下で「事件にかかわる物質」のリスク評価を行うほか、消費者担当相の判断で緊急対策本部を設置できるよう体制の整備を求めた。　

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