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2008年06月09日(月) 21時55分

<ネット規制>法案可決へ 「表現の自由に影響」と反対続出毎日新聞

 18歳未満の青少年に有害なインターネット上の情報を規制する法案は衆院を通過し、10日の参院内閣委員会で参考人聴取と質疑が行われ可決される見通しとなった。これに対し、各団体から反対する声が相次いでいる。

 マイクロソフトやヤフーなどIT(情報技術)関連5社は9日、「有害情報の定義をすることは本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることになる。削除等の努力義務を課していることと照らすと、表現の自由に及ぼす影響が大きい」と共同声明を発表した。

 日本民間放送連盟も6日に「国会において十分な審議が尽くされないまま成立するとすれば、将来に禍根を残すことになる」と慎重審議を求める意見を出した。日本民間放送労働組合連合会も「今すぐ国が法律で規制しなければならない必要があるとは考えられない」との見解を公表。日本新聞協会も懸念する声明を出している。【臺宏士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000131-mai-soci