2008年06月09日(月) 11時12分

出生率上昇中、小さな町の子育て支援（オーマイニュース）

　5日の厚生労働省による出生率公表日の前後にNHK金沢が「デジタル100万石」で子育て支援への取り組みを特集、その中で、行政の取り組みとして少子化が進む石川県にあって顕著に出生率を上げている川北町を紹介していた。

　この町は、人口約6000人、小学校が3校、中学校が1校の小さな町であるが、平成の大合併の際も、隣接する市への統合を拒んで、唯一能美郡の名を残し独自の町政を行っている。私自身も以前より、川北町の話を耳にしてはいたが、具体的な行政支援を聞くのは初めてであり、興味を持って聞いた。

　番組の内容は、川北町は徹底した子育て世代への財政的援助を行うというもの。町営住宅を建て若い世代を2〜3万の家賃で支援する。保育料は多くの市町村が保護者の年収によってその額を決めているのに対し、子供の年齢による区分のみで算出している。

　0 歳は2万円、1〜3歳は1万6000円、3歳以上は1万4000円。共稼ぎ世帯であれば、優に3万円を超える累進性の他市町村から比べれば格安である。また医療費は、薬の容器や保険診療外を除けば中学卒業まで無料となる。番組は、保育所に子供を預けるお母さんの声も拾いながら、企業誘致やほかの郡市からの転入を図る行政の、積極的な支援を伝えていた。

■年少人口19.5％の目標を掲げて環境整備

　私はこうした取り組みがいつごろから行われているのか知りたいと思い、町のホームページを開いてみた。そこで「がんばるパパママ子育て支援プロジェクト」という平成19年度からの取り組みを見つけることができた。そこにはこれまで当町が少子化対策を町の重点施策として取り組んできたこと、そのために出産費用や子育て経費の軽減、子育て環境の整備を今後も進めていくことがうたわれている。

　具体的には年少人口（15歳未満）比率を18年度現在19％（全国では13.6％）のものを19.5％にするという成果目標が掲げられていた。その高い数値に驚きながら、当町の年齢別人口比を見るとこの年少人口とその親の世代の30歳代が突出している。番組で取り上げられた以外にも支援の制度がいくつか見られる。出産一時金を第2子では10万円、第3子は 20万円、第4子以降は30万円支給している。また、第1子に限り、不妊治療にかかった費用を助成率70パーセント、上限70万円までを補助する。面白いところではチャイルドシート購入金として2万円を上限に補助する。外出が車と言う石川県の実情を反映した措置と言えよう。

■子育て支援について丁寧に答える町役場の担当者

　やはりこうした取り組みは随分前から行われてきたらしい。私は、ホームページの問い合わせ先となっていた町役場の総務課に電話で尋ねてみた。2人の引き継ぎでその課の責任者らしい男性の方が私の質問に答えてくださった。

———保育料が今のようになったのはいつごろからでしょうか？

　私は10年以上この部署にいますが、ずっと定額方式です。過去、この地域で0歳児を保育園にあげる人はなく、3歳児からは1万4000円、1歳から2歳児は1万6000円となっていましたが、平成14年度に0歳の需要が初めてでき、2万円となりました。また平成19年度から15歳以下の子供が3人以上いて、第3子以降保育料免除の措置を取っています。

———医療費が義務教育の間は無料と言うのはすごいですが、いつごろからでしょうか？

　自己負担分補助は、平成9年4月より小学校就学まで、平成11年4月より小学校卒業まで、平成12年4月より中学校卒業までとなってきましたから、段階的に期間を延ばしたということでしょうね。

———不妊治療費にも給付するというのもありましたが、申請件数を教えていただけますか？

　平成15年度は5件、16年度は2件、17年度は3件と言う記録まで把握しています。

———町営住宅は若い世帯の転入を目指すということですか？

　そうです。その数になるとほかの課の担当になりますが、子育て世代のためのものとして建てられたということです。

　　　◇

　電話でのインタビューは初めてでしどろもどろの私に、丁寧に答えてくださる。行政の中心に子育て支援を据えた川北町の、長年の取り組みは確実にその実を大きく実らせているように感じた。

　さて、川北町には川北町ふれあい健康センターという温泉がある。大人200円、小中生100円、3歳以上50円で広く利用されているが、図書館が併設という優れもの。この町の子育てにかける思いがここにも出ているのではないだろうか。子供の小さい方はぜひ一度利用してみては。

（記者：曽野 千鶴子）

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