2008年06月08日(日) 08時26分

グッドウィルＧ　再建策を総会で可決（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は７日に都内で午後１時から開催した臨時株主総会で、米国系投資法人に対する債務１５５億円を優先株に転換することで債務を削減することを柱とする経営再建策を承認した。５月の臨時株主総会で、筆頭株主のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（ＵＴ）が反対表明したため、提案を取り下げて７日に再審議した。

　７日の総会は、郵送やインターネット含めて約８４％の株主が議決権を行使し、会社提案に約６７％が賛成した。議決権の約２６％を握るＵＴは反対したが、ＧＷＧが個人株主などを個別に説得した結果、事前の委任状などで可決に必要な３分の２以上の賛成をギリギリ確保した。

　総会は約２時間で終了した。株主からは議案についての詳細な説明を求める質問が相次いだ。一部の株主からは折口雅博・前会長ら前経営陣の責任を追及する声や一連の不祥事に対して批判する声などもあった。総会終了後に会場を後にした株主の１人は「カリスマといわれる経営者はいつか裸になる。そういう人間を作り出さないようにしないといけない。新経営陣に期待したい」と話した。

　会社提案が可決されたことで米投資ファンドのサーベランスと米証券大手のモルガン・スタンレーの２社連合の米国投資法人に対する債務が優先株に転換されて年間の借入金返済額が３分の１に圧縮される。

　これにより、２００８年１２月末の自己資本比率が１５・６％（０７年１２月末６・７％）に改善。借入金総額も１２月末で１１２８億円（同１６５５億円）に圧縮される。財務基盤が大幅に改善され、ＩＴ向け派遣や海外事業を強化する１２年度を最終年度とする再建計画「リバイバルプラン２０１２」をスタートさせる。

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