2008年06月07日(土) 20時01分

タバコ１箱１０００円？　与野党協調で大幅増税を検討（産経新聞）

　基礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、２・５兆円の財源捻出（ねんしゅつ）が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・綿貫民輔国民新党代表）の有志議員が１１日に、久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上げ潮」派も超党派の“たばこ１箱１０００円議連”を発足させる運びで、１箱の平均価格を欧米並みの１０００円に値上げすべきだとの論調が強まっている。（加納宏幸）

　増税論議のきっかけは３月４日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だった。

　「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」

　笹川氏は、たばこ１箱の値段を平均１０００円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税４％に相当する９兆５０００億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が３分の１になっても３兆円の税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。

　来年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、必要な２・５兆円の財源をどう手当てするかに頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。

　消費税率引き上げに慎重な「上げ潮」派の代表格で、ヘビースモーカーでもある中川秀直自民党元幹事長は禁煙議連のメンバーではないが、「１０００円になってもたばこを吸う人は尊敬されるゾ！」と値上がりしても喫煙を続ける人は、高額納税者として評価を受けるという理屈で賛同。「たばこ１箱１０００円」を推進する超党派議連を近く設立する考えだ。

　一方、厚労族にとっても後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への批判を受け、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針の見直しも浮上していることもあって、「渡りに船」というわけだ。

　厚労族の重鎮である自民党の尾辻秀久参院議員会長、民主党の小宮山洋子衆院議員ら禁煙議連のメンバーは１１日に笹川氏を招いて国会内で勉強会を開くことを決定。議連関係者は「財政再建、医療費削減−と一石二鳥の効果がある」とやる気満々だ。

　町村信孝官房長官も２日の会見で、笹川氏の提案を「大変面白い」と賛同。民主党の鳩山由紀夫幹事長も５月３１日、横浜市で「たばこの税金を増やし、その分で高齢者の保険料を高くしないように考えていく必要がある」と街頭演説をぶった。民主党内では議員立法でたばこ税を引き上げる動きもあるという。

　愛煙家からは「喫煙率は男性でも５割を割り込んでいるのに、取りやすいところから取るなんてこそくだ」（自民中堅）との不満も漏れているが、財政難や喫煙による健康被害を盾にされ、分が悪いことは間違いない。

　ただ、タバコ生産農家や小売業者などの反発は必至だ。京大の依田高典教授（応用経済学）らのグループは「たばこを１０００円にすれば、９割が禁煙を考える」との研究結果をまとめており、値上げと消費動向の兼ね合いが今後のテーマになりそうだ。

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