2008年06月05日(木) 08時00分

貸金業法など消費者庁　共同所管　金融庁と合意（産経新聞）

　岸田文雄消費者行政推進担当相と渡辺喜美金融担当相は４日、首相官邸で会談し、消費者行政の一元化を目指して来年度創設する消費者庁が、金融庁が所管する貸金業法、出資法、金融商品販売法を共同所管（共管）とすることで合意した。５月下旬から始まった岸田氏と関係閣僚との折衝で、消費者庁が所管する法令が明らかになったのは初めて。

　消費者金融を規制する貸金業法の検査・監督は金融庁が引き続き担い、消費者庁は主に企画立案や勧告権限を担当する。ほかの２法は全面的な共管となる。岸田氏は貸金業法全体の移管を目指していたが、両庁で連携をはかることで落ち着いた。

　また、岸田氏は同日、冬柴鉄三国土交通相と会談し、国交省所管の旅行業法、住宅品質確保法、宅建業法を消費者庁と共管する方向で調整を進めることを確認した。会談には町村信孝官房長官も同席した。

　消費者庁の所管法令をめぐり政府は今週中の決着を目指しているが、調整がついていない甘利明経済産業相、若林正俊農林水産相が週末まで外遊のため、来週にずれ込む見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000072-san-pol