綜合警備保障は４日、企業や官公庁を対象に、組織内部からのパソコンデータの情報漏えいを２４時間体制で監視するサービスを開始すると発表した。
企業の社員らが使っているパソコンを１台ずつ、都内に設けた拠点で遠隔監視する仕組みで、電源の状態から、メールソフトの利用状況や印刷したファイル名、閲覧したインターネットサイトなどの操作履歴まで集めて分析するという。禁止行為が行われた場合、３〜４時間以内に企業の管理担当者などに通報する。サービスは首都圏１都３県で５日から開始する。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20080605nt01.htm