携帯レンタルの規制強化案可決＝振り込め詐欺対策で−衆院委（時事通信）

2008年06月05日(木) 17時02分

　振り込め詐欺事件の被害拡大を防止するため、レンタル業者の規制強化などを盛り込んだ携帯電話不正利用防止法の改正案が5日の衆院総務委員会に議員立法で提出され、全会一致で可決された。6日の衆院本会議を経て参院に送付し、今国会中の成立を目指す。
　携帯電話会社を対象にした購入者の本人確認記録の作成と保存義務を、レンタル業者にも適用するもので、レンタル名目で譲渡されて詐欺に使われるのを防ぐ。また、電話番号などを記録した「SIMカード」の無断譲渡も禁止する。　

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